防災の基本は『自助』努力（self help）です。しかし、救出、消火など自助努力だけでは解決できないことがらには、行政からの支援『公助』が必要です。
ところが、広域災害では需要が多過ぎて、必要な行政サービスを受けることなど期待できません。そこで注目されるのが隣り近所が協力してお互いを守る『共助』という考え方、福祉の世界でいうところの自助努力と相互扶助にあたります。 |
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| その『共助』（=相互扶助）を事前に組織体としたものが自主防災組織で、多くの場合、町内会の一組織として結成されていて、私たちの池浦町自主防災会も池浦町内会の一部門として活動しています。 |
| 巷では自主防の重要性が脚光を浴びていますが、実のところ、最も重要なのは自助、自分や家族の安全です。自主防を構成するのは住民のひとりひとりですから、当然のことなのですが、案外見落とされている傾向があります。 |
自助・共助・公助を割合で見ると７対２対１なのだそうです。行政をあてにしないでくれよ、という役所のつぶやきのような気もしますが、同時に自主防も頼りにならないよ、という役所から自主防への援護のようにも思えます。
自主防災というと『自らの町は自ら守る』といった具合に、ついつい力んでしまいがちですが、自主防に関わる者は取りあえず無事であることを目標に防災に取り組めばいいのではないでしょうか。 |
| 防災を熱く語る者がタンスの下敷きになって助けを求めていたら、格好悪いですよね。 |
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| ■ 自主防災活動の担い手 |
| 自主防災は組織化が必要か？ |
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| 私たちの自主防災会には一般的な自主防災組織が持っているような班編成がありません。かつて、自主防災組織の結成時には、規約の上では、本部･情報・消火班救出救護・避難誘導・給食給水というような班編成がされていたのですが、・・・ |
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| ■ 池浦町自主防災会規約と防災計画 |
| 池浦町自主防災会規約と防災計画 |
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池浦町自主防災会規約と池浦町防災計画。
自主防に要求される活動を考えるための基本的な材料
 災害対策基本法（自主防災組織の根拠法）
国民保護法
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| ■ 組織･連絡体制 |
| 発災時の組織編制と連絡体制 |
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| 平素の班編成がないからといって発災後も何もしないわけではなく、その場に居合わせたひと･集まったひとによって、必要に応じたグループ作りを行います。 |
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| ■ 町内防災調査 |
| 調査で見えて来るまちの姿や担い手の問題 |
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| 町内人口が最も少ないと思われる時間帯である平日の昼間にいったいどれくらいのひとが居て、その年齢構成や性別はどのようなものなのか、勤めに出ている人たちはどの程度の時間で何人くらい帰って来れるだろうか、というのが調査の第１の目的です。 |
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| ■ 自主防災会の防災資機材 |
| 身近に配置した自主防災会の資機材 |
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町内４箇所、各区に防災倉庫を設置し、資機材（主に救出用機材）を配置、管理しています。
今後の課題は、その存在を周知させることと装備の充実。 |
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| ■ 防災訓練 |
| 防災訓練を行なうことの意味 |
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| 自主防災組織を結成しましょう、活性化しましょうの掛け声の次に防災訓練を行いましょう、というのがあります。地域の防災活動イコール訓練といった具合ですが、いったいどんなことを行なったらよいのでしょうか。 |
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| ■ 自主防災会と国民保護法 |
| 自主防災会の出番は自然災害だけではない |
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| 意外に知られていないことですが、国民保護法の中にも自主防災組織の文言があり、市の国民保護計画が決定した平成19年以降の自主防災活動では、核やミサイル、生物化学兵器などに対する避難や救援などの活動が求められることになります。 |
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| ■ 災害弱者 coming soon |
| 災害時だけが支援の場面ではない |
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| 災害発生時に状況や情報を的確に認識できなかったり、認識できたとしても身を守るための行動をとることが困難だったり、避難生活での不便さを抱えやすいひとたちを「災害弱者」と定義する考え方があります。 |
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| ■ 防災資機材の借用協定 coming soon |
| 買えなければ借りればいい |
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| ■ 会報バックナンバー coming soon |
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